竹内陽一／監修　　蓮見正純・島根伸治・前田聡・多和田大紀・大塚直子／著（共著）
出版年月日：2011年3月15日　　出版社：清文社
価格：1,890円（税込）

平成22年度税制改正において、「グループ法人税制」が創設され、資本取引に係る税制の見直しも行われました。本書は、Ｑ＆Ａ方式により、これらの制度をわかりやすく解説するとともに、その制度を活用して行われる企業グループ内の事業再編や資産の組替え等の事例を紹介しています。経営者・経理担当者・専門家等幅広い方々のお役に立つガイドブックであり実務書です。

朝長英樹／監修　　阿部泰久他／共著等　　蓮見正純／著（共著）
出版年月日：2011年2月28日　　　出版社：清文社
価格：1,050円（税込）

平成23年度に導入される税制改正事項の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でコンパクトにわかりやすく解説しました。今年の本書は、読者の皆様のニーズに応えるため、速報性を重視し、税制改正大綱に基づき早期に執筆して出版いたしました。東北地方太平洋沖地震の影響もあって、税制改正法案が国会でそのまま成立するか否かは予断を許さない状況になっています。

塩野入文雄・竹内陽一／編著　　蓮見正純／著（共著）
出版年月日：2010年9月11日　　出版社：法令出版
価格：3,150円（税込）

本書は、�@小規模宅地等の特例、�A住宅取得等資金の贈与特例、�B定期金の権利評価、�C非上場株式等の納税猶予の4つの項目について、平成22年度税制改正事項を織り込んだ「概説」及び「Ｑ＆Ａ」により構成しています。各項目について、基礎的事項を中心としつつも実践的な内容にまで踏み込んでおり、大変中身の濃い、有用な一冊に仕上がっています。
不動産や自社株式の承継に関心のある方は必見です。

朝長 英樹／監修　山田純也／著（共著）
出版年月日：2010年1月5日　　出版社：法令出版
価格：4,300円（税込）

本書は、医療法人の種類、設立、組織、運営から事業譲渡・合併・解散等の実務に至るまでを詳しく解説し、また医療法人の税務に関する実務上の取扱いや留意点についても、具体的に解説しています。

緑川正博／監修　蓮見正純・山田純也／著（共著）
出版年月日：2009年12月24日　出版社：新日本法規
価格：3,360円（税込）

本書では、主として、非上場株式の自己株式に関する取得・消却・処分取引を中心にＱ＆Ａ方式により、これらに関する法務・会計・税務（評価を含む｡）の解説を行っています。また、上場株式等の自己株式の取扱いについて、必要最低限の知識に関しても解説を行い、実務の指針となるように、自己株式の取得と類似した効果がある株式併合や単元未満株式に関する取扱い、自己株式の低額取得の際の課税上の取扱い、所在不明株主の取扱い、資本剰余金からの配当や組織変更、持分会社の社員の退社払戻し、属人的株式の課税上の問題点や日本版ESOP制度についても検討を加えています。

竹内陽一／監修　�椛D井財産コンサルタンツ・�潟vロジェスト・青空税理士法人／共編
出版年月日：2009年12月15日　　出版社：中央経済社
価格：2,940円（税込）

本書は、平成21年3月に発刊した「新事業承継税制のしくみと使い方Q&A」の改訂版です。平成21年3月31日に改定された「経営承継円滑化法施行規則」、平成21年4月1日に施行された「租税特別措置法」「同施行令」「同施行規則」をもとに、新たな事例を加えて相続税・贈与税の納税猶予制度を中心にQ&A方式で解説しています。
　事業承継をお考えになる経営者の方々は必見です。

朝長英樹／監修　阿部泰久他／共編著　蓮見正純／著（共著）
出版年月日：2009年3月31日　　　出版社：清文社
価格：1,470円（税込）

平成21年度に導入される税制改正事項の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でコンパクトにわかりやすく解説しました。前年度と同様、財務省主税局で立法に携わった朝長英樹先生の監修のもと、中身の濃い、有用なものに仕上がっております。

阿部泰久・緑川正博他／共編著　蓮見正純・山田純也／著（共著）
出版年月日：2009年3月10日　　　出版社：清文社
価格：3,990円（税込）

本書は、(社)日本経済団体連合会の法制・税制スタッフ、および、公認会計士・税理士などの専門家が、それぞれが抱える問題について討論を重ねながら編纂したものです。新しい公益法人制度の全体像を紹介しながら、特に特例民法法人が新制度に基づく法人へ移行することに焦点を当てて、実務の観点から重要と思われる事項をQ&A方式で解説しています。

尾崎三郎／監修　蓮見正純・山田純也／編著（共編著）
出版年月日：2009年1月15日　　　出版社：清文社
価格：2,730円（税込）

本書は、平成16年12月に発刊した「詳説／自社株評価Ｑ＆Ａ」に、平成18年の会社法制定に伴う法人税法の改正等、その後の改正税法を織り込んだ改訂新版です。財産評価基本通達の改正を織り込んだだけでなく、資産評価企画官情報も織り込みました。また、この間に登場した実務上の疑問点についても、Ｑ＆Ａを追加して、この改訂新版といたしました。

税理士法人　緑川・蓮見事務所　ふじ合同法律事務所／共編
出版年月日：2008年5月26日　　出版社：新日本法規
価格：4,200円（税込）

企業の役員と株主に関する、法人税法・所得税法上の争点を整理し、裁判例・判決例を題材とした86件のケースについて、前提となる税法の体系を概説したうえで、弁護士・税理士によるそれぞれの視点からの解説を行いました。また、納税者に有用な税務訴訟の利用法をやさしく解説しています。

朝長英樹／監修　　阿部泰久他／共編著　　蓮見正純／著（共著）
出版年月日：2008年4月15日　　出版社：清文社
価格：1,050円（税込）

平成20年度に導入される税制改正事項の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でコンパクトにわかりやすく解説しました。本年度は、財務省主税局で立法に携わった朝長英樹先生が監修者に加わり、例年以上に中身の濃い、有用なものに仕上がっております。

緑川正博／編著（共編著）　　蓮見正純／著（共著）　
出版年月日：2006年12月7日　　出版社：新日本法規（加除式）

本書のテーマである「株主資本」は、平成18年5月1日に施行された、新たな法律である会社法に規定された概念です。そして、会社法の規定を受け、会計及び税法も対応しています。従前の商法において資本の部と定義されていたものが、純資産の部と変更され、その純資産の部のうちの「株主資本」を、会社法、会計及び税法から検討したのが本書であり、平成14年7月に単行本として出版した『「資本の部」の実務』の内容を一新したものとなっています。

蓮見正純・六川浩明/編著
出版年月：2006年11月7日　出版社：エクスメディア
価格： 1,554円（税込） ISBN ： 4-87283-608-1

2005年6月に成立した会社法が、2006年5月1日に施行され、企業を規律する新たな法制度がスタートしました。会社法制の現代化は、用語の整理等の作業にあわせて、会社法制度間の不均衡等を是正するものであり、最近の社会経済情勢の変化にも対応する実質的な改正です。

本書は、会社法に基づいて解説した前書に、会社法の実務的側面を規定する会社法関連法務省令（会社法施行規則、会社計算規則、電子広告規則）についての解説を加筆したものです。

この新しいルールは、新しい企業行動を生み出していくと考え、その内容を少しでもわかりやすく、多くの方々にお伝えしたいと思い、できる限り多くの図表を用いて解説を試みました。

郡谷大輔／監修　　蓮見正純／著（共著）　
出版年月日：2006年8月31日　　出版社：清文社
価格：5,985円（税込）　ISBN : 4-433-33986-5

本書は、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、日本経済団体連合会などの実務家による会社法関係省令の逐条解説書です。本書の執筆は、主に会社法施行規則に関する部分（第１部）について、第一東京弁護士会会社法研究会の弁護士、さらに大学研究者、企業実務家が担当し、会社計算規則（第２部）及び電子公告規則（第３部）について、公認会計士、税理士、司法書士及び日本経済団体連合会会計グループの方々が担当して行っています。

蓮見正純・六川浩明/編著
出版年月：2006年6月16日　出版社：エクスメディア
価格： 2,730円（税込） ISBN ： 4-87283-637-5

本書は、会社法（全文）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（一部）、会社法の実務的側面を規定する会社法関連法務省令（2006年2月7日公布、同年4月14日一部改正）を全文収録し、これに解説を加えました。また、巻末には、会社法本体と法務省令とのつながりが理解しやすいよう、会社法と省令の対照表を掲載しております。

この新しいルールは、新しい企業行動を生み出していくと思いますので、その内容を少しでも早く、そしてわかりやすく、そして多くの方々にお伝えしたいと思い、できる限り多くの図表を用いて解説を試みてみました。

尾崎三郎／監修　　蓮見正純／著（共著）
出版年月日：2004年12月20日　　出版社：清文社
価格：2,520円（税込）　　ISBN : 4-433-22864-8

本書は、この数年間の度重なる商法および法人税法の改正の内容を前提に、財産評価基本通達に規定されている非公開会社の株式の評価に関する実務上の疑問点に、できるだけ明解に回答するよう、Ｑ＆Ａ形式により解説しております。

蓮見　正純/編著
出版年月：2003年7月10日　出版社：中央経済社
価格：2,730円（税込）　ISBN：4-502-91180-1

本書は、複雑多岐にわたる事業再編手法について、法務・会計・税務の側面からなるべく平易に解説を加え、また、その実際の活用事例を豊富に盛り込むことによって、それぞれの再編手法のポイント・留意点を明らかにしています。

緑川正博/編　蓮見正純/著 （共著）
出版年月：2002年11月22日　出版社：清文社
価格：2,415円（税込）　ISBN：4-433-22592-4

連結納税制度の所得・税額計算について、その理論に基づき詳しく解説しています。また、連結納税の申請・納付等、手続き上のポイントも押さえた企業グループの戦略的タックスマネジメントに必携の書です。

緑川正博/監修　蓮見正純/著 （共著）
出版年月：2002年3月20日　出版社：日本法令
価格：1,700円（税込）　ISBN：4-539-71794-4

連結納税制度、その基本的な仕組み、各制度の取り扱いについて詳述し、その導入にあたっての準備、留意点などをケースごとに具体的にQ&A方式で解説をしています。

蓮見　正純/著
出版年月：2001年12月10日　出版社：中央経済社
価格：1,890円（税込）　ISBN：4-502-79250-0

事業再編について図解や設例、フローチャートを使って、平易かつ簡明に解説した実用書です。会社分割制度と企業再編税制を活用することで、できる事業再編と、できない事業再編のボーダーを明らかにしています。

蓮見　正純/著
出版年月：2000年8月15日　出版社：中央経済社
価格：2,520円（税込）　ISBN：4-502-35514-3

平成11年商法改正によって、株式交換・移転制度が創設されました。これにより、持株会社・親会社の設立が容易になり、より機動的な組織再編が可能になりました。
本書は、企業グループや組織を再編する際の株式交換・移転制度の活かし方から法務・会計・税務などの実務について具体的にわかりやすく解説した1冊です。